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周年事業をコミュニケーションのチャンスと捉える

#企業ブランディング#周年記念#コミュニケーションツール#イベント

  
こんにちは、デザイン部です。
日々行う業務を通して、考えていること、思いついたこと等、【デザインのそれ】をアップしていきます。

 
今回は「周年事業」について。

 
創立10年、30年、50年といった節目となる記念の年に、企業は式典を開きお祝いをします。今までお世話になった企業や人、社員に感謝を伝え、社内外のステークホルダーに対し、次のステップアップに向けた抱負を代表の挨拶に代えて締めくくります。

 
近年では、それだけでは足りない、もったいないということで、【周年事業】としてプロジェクト化する企業が増えています。周年事業を、またと無い広報活動やコミュニケーションのチャンスと捉えているのです。

 
ここでは、せっかくの周年事業を1日だけの式典のみで終えないために、どのように施策していけばよいかを整理していきたいと思います。

周年事業を行う上での大切なこと

 

1.予め目的を定め、計画すること

どんなコンセプトで、誰に対し発信するのか、どんな手法を用い、何を表現するのか、目的を定めていきましょう。

 

  • 周年という絶好の機会に変化を起こしたい。
  • さらなる成長に向けて企業ブランドを再構築し、新しいイメージを作っていきたい。
  • 自社(歴史)のことを深く知ってもらい、新しい社員への教育、帰属意識を高めたい。

 
など、様々な目的を明確化することが大切です。施策を社内で提案しても目的なくして稟議がおりることはありません。また、長期に渡って進めていくことになるので、後に方向性がブレやすく、成果も上がりにくくなってしまいます。みんなが同じベクトルで進むためにも、「何のために実施するのか」始めに目的を設定しましょう。

 

2.プロジェクトメンバーの選定

周年事業の主要メンバー人選は社員旅行の幹事を選ぶのとはわけが違います。また、1人では荷が重すぎます。必ず複数人で実行委員会(プロジェクトメンバー)を立ち上げましょう。

 
人選でのポイントは以下の通り

 

  • 自分の仕事は着々とこなすタイプ

通常の業務と並行して取り組まなければいけません。実務が疎かになってしまう人は避けた方がいいでしょう。

 

  • 人望の厚い社員、顔の広い社員

部署を超えて多くの社員の協力を得ていかなければいけないので、顔が広く人望が厚い人材だとスムーズに各所へ調整が効きます。

 

  • 成長意欲のある社員、キャリア社員

周年事業を進める上で、プロジェクトメンバーならびに、全社員のベクトルを合わせていかなければいけないので、陣頭指揮を取れる人材、自社のことに関心が高い社員がお勧めです。

 

3.スケジュールの設定

どんな施策をするのかによって大きく準備期間は異なってきますが、最低でも1年間は見ておいた方が良いでしょう。記念誌ひとつ作る上でも、過去を遡るのには多くの時間を要します。

 
記録が残っていない場合は、永年勤続者へのヒアリングなども実施し、正誤関係を洗っていかなければいけません。また、本業を疎かにはできないので、周年事業にばかり時間を費やせない事情も浮き彫りになってきます。社員全体を巻き込み、コミュニケーションを図っていくにも多くの時間を要します。

 
計画し、どんなことを催すのか、何を制作するのか、そしてその稟議を下ろす「準備期間」と、実施すること、制作するものが決まり、着手して進めていく「施策実行期間」を分けて考えるのもお勧めです。

 

4.CI(コーポレート・アイデンティティ)の確立

 

 
各種施策例としては以下の通り

 

  • 周年ロゴ制作
  • 周年社内ツール・ブランドポスター制作
  • 周年特設サイト制作
  • 周年プロモーション動画制作
  • 記念誌/社史制作
  • 記念品の制作
  • 周年キャンペーン実施
  • 社内コミュニケーション促進活動
  • 記念式典/イベント
  •     

施策が多岐に渡れば渡るほど、重要になるのがCIの確立です。その代表となるのが周年ロゴです。社内外への浸透活動、各種メディアへの広告展開など、目的を達成するための施策は統一されたビジュアルで行いましょう。

まとめ

 
広報活動の絶好の機会であり、このチャンスを活用するための周年事業ではありますが、本来の趣旨である“おかげさまで”の気持ちを伝えることを忘れてはいけません。

 
企業が30年も存続し続ける確率は0.021%というデータがあります。節目を迎えられるということは偶然ではありません。多くの方々の支えや尽力により成し得たことですので、常に感謝の気持ちで望みましょう。

 
ここまで読んでくださりありがとうございました。

 

アド広研 デザイン部